秋田県の近代化遺産が多く残っている県北地域の中心である大館市は昔から交通の要所であり、鉱業と工業、商業が発展してきた歴史がある。そのＤＮＡを引き継ぐ事業を行っている企業が多く存在しており、今回の受動喫煙防止宣言施設の取組を紹介する東光コンピュータ・サービス株式会社もその１社である。
　同社は、東光鉄工㈱を中心企業とする㈱東光ホールディングスの前身である合資会社東光商会のコンピュータ部門から独立し、昭和５９年７月設立した。コンピュータソフトウエアのシステム設計開発、自社パッケージソフトの全国販売を主業務として行っており、本社及び秋田県内に６つの営業所、県外に２つの営業所がある。２０２４年に㈱チェンジホールディングスのグループ企業となっている。同社の受動喫煙防止の取組について、長谷部専務取締役にお話を伺った。

　以前同社は屋内に喫煙所があり、喫煙社員には勤務時間中の喫煙を許可していた。たばこを吸わない社員から勤務時間中に喫煙のために離席するのは不公平ではないかとの声が上がったり、喫煙者が席に戻ってくるとたばこの臭いが気になるとの声もあったとのこと。同社は健康経営の基本方針である『社員の健康が会社発展と社員一人ひとりの幸せの基盤である』に基づき、平成２８年協会けんぽの健康経営宣言の認定、平成２９年に経済産業省健康経営優良法人に認定され健康経営の取組を強化した。

　その取組の一環として屋内喫煙所を廃止して屋上に喫煙所を設置し、喫煙できる時間も就業前と昼食休憩の１時間のみとした。喫煙所には県作成のたばこが体に及ぼす悪影響に関する禁煙リーフレットを設置して禁煙を推奨している他、消臭剤を設置している。そして営業車内も禁煙とした。同社は平成３１年４月に屋内禁煙施設として秋田県受動喫煙防止宣言施設の登録を行い、令和３年９月に秋田県版健康経営優良法人の認定を取得した。

　
　

　受動喫煙防止対策のこのような取組で、たばこを吸わない社員からは、たばこの臭いが以前より改善され良かったとの声も聞こえるようになったとのこと。また就業中の喫煙時間が減ったことで、たばこの本数が減っている喫煙社員が増えており、禁煙に繋がるように、たばこの悪影響を様々な形で伝える取組も継続して行っていくとのこと。
　長谷部専務取締役は「当社は、これまでも、現在も、これからも社員がお互いに気持ちよく働くことができる職場づくりを健康経営の取組を通して推進していく。地域社会への貢献と働きやすさの両立を掲げて、次世代技術への取組を積極的に挑戦し、常に最善のＩＴサービスを大館市から秋田県内と全国へ積極的に業務を展開していく。」と取材の最後に熱く語っていただいた。

東光コンピュータ・サービス株式会社　
設立　　昭和５９年７月
代表者　代表取締役社長　藤盛　公之
本社　　秋田県大館市御成町４丁目８－７４
ＴＥＬ　0186-49-2944
ＦＡＸ　0186-49-2576
ＵＲＬ　https://www.tcs.tokogrp.co.jp/

「受動喫煙防止宣言施設」登録制度について

　県では、受動喫煙防止対策を促進するため、市町村及び全国健康保険協会秋田支部（協会けんぽ秋田支部）とともに「受動喫煙防止宣言施設」登録制度を実施しています。

登録方法については、こちらをご覧ください。
「受動喫煙防止宣言施設」登録制度について（外部リンク）