ソフトウェアの開発・販売などを手掛ける東光コンピュータ・サービス（大館市）は、２０１７年から７年連続で経済産業省の健康経営優良法人に認定されている。認定企業の中でも特に優れた取り組みをしている中小企業に贈られる称号「ブライト５００」の取得は３年連続。県版の健康経営優良法人にも認定されており、長年の継続した取り組みで成果を上げている。

　１０年ほど前に病気で退職した社員がいたことが、健康経営に力を入れるきっかけになった。一昨年には健康管理アプリを導入。アプリ内で継続的に運動や食事の記録を付けるなどすればポイントが貯まり、ポイント数に応じて電子ギフト券がもらえる。歩数を競うウオーキングイベントも年２回アプリ内で開催される。昨年１０月には社内の有志９人がチームで参加し、４９７団体中２４８位の成績を収めた。

　長谷部哲常務は「昼休憩中に会社の前の河川敷を歩いて歩数を稼いだ社員もいた。楽しみながら健康を増進することにつながっているのではないか」と話す。

　社員同士のコミュニケーションや心のつながりを大切にすることも健康経営につながると指摘する。そのための取り組みとして続けているのが「ありがとうカード」だ。箱を用意し、社員が同僚らに対する感謝を紙につづって入れる。毎月集計し、ありがとうカードをもらった枚数が多かった上位５人に報奨金を贈っている。年末には年間の集計結果も発表しており、仕事のモチベーションアップにも役立っている。

　「悩みや相談事について、社員が互いに話しやすい環境をつくりたい。心に余裕を持つことができ、業務の生産性も高まる」と長谷部常務。春は観桜会、夏は納涼会、冬の忘年会など、社員の親睦を深める機会も積極的につくっている。

　３年前には完全週休２日制を導入し、毎週水曜日をノー残業デーにした。有給休暇の取得も促進した結果、社員の休日数は大幅に増えた。「余暇が充実して心と体が健康になれば、仕事にも集中して取り組むことができる。生産性が高まり、顧客満足度の向上につながる」と長谷部常務。今後も健康経営を続けながら業績アップを目指す。