敷地内禁煙で従業員の健康維持に配慮/商品と一緒に安心・安全も届けたい生活協同組合コープあきた(秋田市)
1971年に『秋田市民消費生活協同組合』として誕生し、2023年に創業52周年を迎える生活協同組合コープあきた。食品などの宅配事業を主軸として、店舗、共済、灯油販売の事業を行っている。
令和5年3月に受動喫煙防止宣言施設に登録された同生協の受動喫煙防止対策について、工藤総務部長にお話を伺った。「秋田県庁が2018年10月に敷地内禁煙を実施したのに伴い、当時の理事長から、コープあきたに来協される組合員や職員の健康維持を目的とした就業時間内禁煙や受動喫煙対策を行おうという提案がありました。以前は敷地内にたばこの吸い殻がポイ捨てされていたり、お客様から店頭付近の喫煙による臭いの苦情を受けることがありました。宅配に関しても、喫煙しながらの運転は脇見運転となり、交通事故のリスクが高まります。ドライバーが喫煙することで、組合員に受動喫煙のリスクを与えてしまう問題もありました。」と工藤氏は話す。
同生協は2019年1月より全事業所で敷地内禁煙と就業時間内の禁煙を決定。実施の1か月前に職員への周知を始めた。同時に社用車約200台も禁煙化し、配達時の組合員への受動喫煙を防止した。取組を始めた当初は喫煙する職員から、「喫煙者のコミュニケーションの場がなくなり残念だ」との声もあったが、健康維持を目的としていることや、衛生面を重視する食品を扱う仕事ということもあり、徐々に理解を得ることができた。店舗においては、お客様が利用していた店頭の灰皿を撤去。敷地内禁煙の掲示を行って店舗の利用者へ周知した。
業務時間の禁煙を行った結果、集中して業務を進められるようになり、職員の時間外労働が削減された。喫煙者の1日当たりの喫煙総量も減り、敷地内禁煙で非喫煙者の受動喫煙が起こることがなくなったため、健康維持や健康寿命の延伸に繋がることを期待している。
高齢世代の増加や育児世代のネット注文が普及したことにより、組合員数が増加しているコープあきた。事業を通して地域の人々の生活を支える同生協は、今後も健康増進を考え、安心・安全を提供できるように取組を続けていく。
生活協同組合コープあきた
創業 1971年
代表 理事長 三浦 貴裕
本部 秋田市土崎港北6丁目1-30
TEL 018-846-2515
FAX 018-845-9143
URL http://www.akita.coop
「受動喫煙防止宣言施設」登録制度について
県では、受動喫煙防止対策を促進するため、市町村及び全国健康保険協会秋田支部(協会けんぽ秋田支部)とともに「受動喫煙防止宣言施設」登録制度を実施しています。
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