潟上市天王に本社屋を構える株式会社五洋電子は１９６４年に設立。従業員は３６４名（2025年1月現在）を数え、海外向け業務用無線通信機器や放送・映像機器等の電子機器などを本社・鶴沼台工場のほか仙台工場で製造している。受動喫煙防止の取組について、同社人事総務部の佐藤部長代理と菅原主任、井手保健師にお話を伺った。
　受動喫煙防止に積極的に取り組み始めたのは、２０２１年に新型コロナ対策の一環として、屋内喫煙所を閉鎖することを決定したのが始まり。同年９月には屋内喫煙所を閉鎖、２０２３年度中に敷地内禁煙とすることを合わせて決定し、社員に周知を図っていくこととした。社員数が多いだけに喫煙所を廃止して敷地内禁煙を実施するには試行錯誤が予想されたが、計画に基づき段階的に施策を進めた結果、混乱もなく予定どおり敷地内禁煙を実現することができたとのこと。屋内喫煙所を廃止してから進めた施策は次のとおりである。

　まず、２０２２年８月に保健指導強化施策をスタートした。これは健康や医療に関する正しい情報を入手し理解して活用する能力＝「ヘルスリテラシー」を向上させようという取組。この施策の一環として、たばこの健康被害について正しい知識を学ぼうと県に出前講座を申し込み、「健康セミナー『たばこによる健康被害について』」を、同年１１月に３回に分けて実施、合わせて３４５人の社員が受講した。「このセミナーでたばこによる健康被害や受動喫煙防止の必要性などについて具体的に学んだことにより、禁煙するきっかけになった社員もおり、敷地内禁煙に向けた社員の意識づけとしての効果があったと思っている」と佐藤部長代理は話す。

　そして、２０２３年４月には健康増進活動の取組強化を明文化したトップメッセージ（社長からの通達）の社内配信、同年７月には敷地内禁煙の事前通知、同年８月３日から９月２０日にかけて毎週水曜日をノースモークデーとする敷地内禁煙準備期間を経て同年９月２５日から敷地内禁煙をスタートした。これを契機に受動喫煙防止宣言施設への登録申請を行い、２０２４年１月に認定されている。
　「敷地内禁煙実施後に近隣道路での喫煙が増えてしまうのではと心配していたが、苦情もなく実施できた。これらは時間をかけて周知し施策を進めてきたことにより、従業員の健康意識が高まり社内浸透が進んだためではないかと考えている」と井手保健師は話す。実際、社員の中には敷地内禁煙を機に禁煙に挑戦し成功した例もあり、２０２２年は３２．４％だった喫煙率が２０２３年は２９．７％に減った。
　同社では健康施策をさらに推し進めるため、２０２５年１月１日付で「健康ステアリングコミッティ」という、社長を委員長とした健康施策の意思決定機関を設立した。施策の意思決定から速やかに実施に移せる体制がスタートし、全社を挙げての積極的な健康経営の施策はさらに充実していく。　

株式会社 五洋電子　
設立　 １９６４年
代表取締役社長　加藤　信一
所在地　潟上市天王字鶴沼台43番地224
TEL 018-878-5281
FAX 018-878-5557
https://www.kokusaidenki.co.jp/goyo/index.html

「受動喫煙防止宣言施設」登録制度について

　県では、受動喫煙防止対策を促進するため、市町村及び全国健康保険協会秋田支部（協会けんぽ秋田支部）とともに「受動喫煙防止宣言施設」登録制度を実施しています。

登録方法については、こちらをご覧ください。
「受動喫煙防止宣言施設」登録制度について（外部リンク）