大仙市は誰もが健康で幸せに暮らせる地域の実現を目指して「健幸まちづくりプロジェクト」に取り組んでいる。同市とタニタ（東京）グループ３社が２０２０年に締結した「健幸まちづくりに関する協定」に基づく事業で、歩くことを基本とした健康づくりを推進している。同市のタニタ秋田で製造した活動量計を配布し、プロジェクトの参加者が歩数や消費カロリーなどを日常的に確認できるようにして意識向上を図る。対象は市民や市内で働く人ら約８万人。今年３月末時点で約３万２千人が参加している。市によると、全市規模で活動量計の活用を目指すヘルスケア事業は全国初という。

　市内の公共施設や郵便局、商業施設など６１カ所に設置された「健幸スポット」の専用端末に活動量計をかざすと、歩数データなどを記録できる。このように運動量を長期的に「見える化」する仕組みが特徴の一つだ。

　また測定回数や市が主催するイベントへの参加回数などに応じて「健幸ポイント」が付与され、賞品と交換できる。楽しみながら続けられるとして、積極的に取り組む市民も増えているという。

　今年５月には、市の主催するイベントに積極的に参加した人を対象とした「アンバサダーの会」を初開催。市民４６人が参加し、タニタ秋田の工場見学などを通じてプロジェクトへの理解を深めた。市健幸まちづくり推進室主幹の三浦徹さんは「ポイントを上手にためている皆さんに発信役になってもらい、参加促進につなげたい。今後の事業運営に多くの意見が寄せられたので、役立てていきたいと考えています」と話した。

　市は、健康寿命の延伸と地域活力の創造・活性化を目指し、このプロジェクトに力を入れている。健康で幸せに暮らせる地域づくりを目指すことで、医療費抑制効果も期待できるという。筑波大学の研究結果を基にした市の試算では、プロジェクトに１万人が参加した場合、年間約３億３千万円の医療費抑制につながる可能性があるという。

　同推進室長の冨樫一哉さんは「健康づくりのために運動が大事だと分かっていても、体を動かすことをおっくうに感じてしまう人も多いと思います。